http://jddnet.jp/index.files/archives2010/pdf/20100527_onegai.pdf


 [すでにJDDnntのサイトからは削除済み（証拠隠滅）2015/08/25現在]

JDDネット加盟当事者団体の皆様へ

皆さんの積極的なアクションをお願いします。国会が動いていますので、一刻を
争います。

発達障害を障害児者福祉サービスの対象として明記してもらえる千載一遇のチャ
ンスがきました。いろいろ団体ごとでの小さなスタンスの違いはあっても、支援
の必要な発達障害の人たち（別に、自閉症と呼ぼうが、LDと呼ぼうがかまいませ
んが）にとって、法律の中で明確に支援を位置づけられることは大切なことです。

私たち、発達障害関係者にとって、発達障害者支援法においてまずは『存在が認
められた』のは画期的なことでした。しかし、実際には、教育法規においても、
福祉法規においても、サービスの対象としての位置づけは明記されていません。
その結果、都道府県や市町村によっては支援が受けられない実態があります。法
律の文言に明記されることは、明確に支援が位置づけられることです。

ところが、一部の障害者団体が反対の意向表明を、一部の政党の新聞などのキャ
ンペーンとしてやっています。本当に悲しい事態です。ただ、ここは、私たちは
私たちの当然主張すべきことを主張しなければならないんだろうと思います。

添付に、日本発達障害ネットワークとして提出した要望書と、参考までにアスペ
・エルデの会の要望書をつけます。これらの要望書をもとに、厚生労働省と内閣
府の政務三役と、衆参両院の厚生労働委員会の委員の先生方へのファックスなり
を大至急行う必要があります。

それ以外に、各団体の地元の国会議員の先生方にもお渡し願えましたら幸いです。
法律案もつけますので、ご確認下さい。

今まで、こうした活動をあまりしてきませんでした。しかし、今の時期はした方
がよいと決断し、政策委員長としての責任において皆さんにお願い申し上げます。
もちろん、JDDネットとしても動きはしています。しかし、ある意味、たくさん
の団体からの申し入れが来るということの意味は非常に大きく、多くの団体から
声を届けないと、議員たちの動きにはならないものです。よろしくお願いします。

JDDネット政策委員長 辻井正次